八戸市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会－09月14日-04号
休日の部活動は職務命令ではないゆえ、勤務ではない。よって、休日出勤としての割増し賃金は支払われることなく、特殊勤務手当として、最低賃金がベースとなっている手当が支払われております。職務命令ではないですが、やらないという選択肢はなかなか与えられない。こういった部活動の曖昧な位置づけを整理するために部活動改革が進められているといった一面もあると思います。
休日の部活動は職務命令ではないゆえ、勤務ではない。よって、休日出勤としての割増し賃金は支払われることなく、特殊勤務手当として、最低賃金がベースとなっている手当が支払われております。職務命令ではないですが、やらないという選択肢はなかなか与えられない。こういった部活動の曖昧な位置づけを整理するために部活動改革が進められているといった一面もあると思います。
ただし、理由なく受講しないなど問題のある教員への対応策も盛り込まれ、再三の助言に従わなければ職務命令を出すことを求め、命令に違反すると懲戒処分の対象になるとされます。 一方、教員は多忙を強いられている現状の中で、新たな研修を組み込まなければなりません。しかも、正規の時間内という制約が設けられています。
具体的には、時間外勤務の事前命令、事後確認の徹底や、ノー残業デー及びパーフェクトノー残業デーの設定による定時退庁の推進を図っております。また、時間外勤務の多い職員につきましては、産業医による面談を実施するとともに、各部署の所属長に対しても、職員の健康状況に十分に配慮しながら業務を遂行し、時間外勤務の縮減に努めるよう指導しております。
その後、業務が完了したことを確認した後に、予算執行課から会計管理者に対し、債権者への支払い命令が行われます。 予算執行課においては、支出科目、予算額、金額の妥当性、支払い相手方等を確認した上で支出負担行為、支出命令の決裁を行っております。
平成29年が命令回数と出動回数がございまして、出動回数のほうが実数を捉えやすいので、出動回数で申し上げますと49回、平成30年が23回、令和元年が382回、令和２年が62回、令和３年が48回という状況でございます。 以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 隊員が増えているということについては、やはり被害が増えているということだと思うのです。
◆山名 委員 先に言われてしまいましたけれども、時間外勤務、やむを得ない理由がある場合には時間外勤務命令が行われることが可能だということで、管理監督職の職員においては、各職員の業務推進状況の把握に努めるとともに、特定の職員に偏らないように配慮した上で時間外勤務命令を徹底して行うこととなっていました。その辺はどうなのでしょうか。
ということは、部活動顧問は、顧問複数制を推進するために、全ての教員に対して校長からの職務命令として決定しているということなのでしょうか。それとも、職務命令ではなく、あくまでも校長からのお願いとして教員の皆様に顧問を引き受けていただいているのでしょうか。もし職務命令ではなくお願いなのであれば、顧問を引き受けるという選択と顧問を引き受けないという選択も可能であると考えます。
○議長（畑山親弘） 建設部長 ◎建設部長（杉沢健一） 特定空家と認定され、勧告、撤去命令を受けながら改善されない物件があるかのご質問についてお答えいたします。 以前は１件ございましたが、本年８月に特定空家に認定した８件につきましては、現在指導を行っているところであり、まだ勧告、命令の段階には至ってございません。 以上です。
まず、災害時においてなのですが、それぞれの団体、自主防災組織、消防団で指揮命令系統等が違います。自主防災組織につきましては、市の防災危機管理課から連絡が行き、そしてまた、消防団につきましては、団長や副団長からの指示によって活動が始まります。主な動きになるのですけれども、自主防災組織につきましては、災害が起きた、発災後にそれぞれの避難所運営などをお願いしております。
調査の結果、重要施設などの機能を阻害するか、明らかなおそれがあると判断されれば、政府は土地建物の利用中止を勧告、命令できるというものです。従わなければ懲役を含む刑事罰が科せられます。機能を阻害するとは何を指すのか、何を調査するのか、具体的な中身は法案にはありません。どこまで私権制限が拡大されるかは政府のさじ加減次第ということです。
また、必要なしと回答した場合の理由について、57.4％が同様の回答ということで、通常の業務引継ぎ期間中の対応や職務命令に基づく対応で、行政が持つノウハウを円滑に移転することができるので、地方公共団体の職員を、委託先である民間事業者に派遣する必要はないという答え。また、派遣の必要なしと回答した場合の理由でありますけれども、一つには、通常の業務引継ぎの中での対応等で移転が可能であるということ。
改定案の中身ですけれども、使用制限の命令に応じなければ50万円以下の過料、営業時間の短縮などの命令に応じなければ30万円以下の過料、立入検査、報告聴取を拒否すれば20万円以下の過料と。また、入院措置に応じない、入院先からの逃亡に対しては１年以下の懲役、100万円以下の罰金ということになっております。
上辺の問題でこうさらっと流れていっているというような、いわゆるハートがない、思いがないというふうなことなので、確かに難しい部分があると思いますが、機会があるたびにやっぱりそういうようなことを保育連合会だとか、幼稚園協会だとかあるわけですから、市としてはこういうふうにしてほしいんですよと、これは経営の面なのでやれというふうな命令ではなかなかいかないとは思うんですが、やっぱり機会があるたびにその質を上げていくための
そもそも土日の部活動は、職務命令による勤務としては扱われておりません。よって、休日出勤分の割増賃金は支払われることはなく、特殊勤務手当として、３時間以上で2800円の手当が支給されています。 先日の新聞記事では、土日の部活動引率の交通費支給についての記事が掲載されておりました。その中では、青森県も含め全国の23府県で土日の練習試合等で生徒を引率した際、交通費を支給していないことが分かりました。
国家公務員についても、人事院規則を改正し、超過勤務命令の上限が規定されました。しかし、仕事を起因とする鬱病や睡眠障害などの精神疾患を理由とした労働災害の申請は、令和元年度、前年度比でプラス約11％に上るなど、労災申請は増加傾向にあります。本市における市職員の精神疾患による休職の状況、そして復職に向けた支援についてお伺いいたします。 次に、職員の負担軽減についてであります。
固定価格買取制度を活用し、再生可能エネルギー発電を行おうとする事業者は、経済産業大臣から発電計画について認定を受けなければならず、事業所は、この事業計画に基づいて、事業実施中の保守点検及び維持管理並びに事業終了後の設備撤去及び処分等の適切な実施が求められており、違反した際には、経済産業大臣は改善命令や認定取消しを行うことができるとされているところでございます。
その要因は、全国の自治体で空き家対策を進め、空家対策特別措置法による特定空家への助言、指導、勧告、命令、行政代執行を進めた結果、ある程度増加を抑止できたのではないかとＮＰＯ法人空家・空地管理センターは分析しています。
その通知によりますと、配偶者からの暴力を理由に避難している方が婦人相談所等が発行する証明書や配偶者暴力防止法に基づく保護命令決定書の謄本など、暴力を理由に避難していることが確認できる書類を添付して市に申し出た場合、当該申出を行った方は、世帯主でなくても同伴者の分を含めて特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができることとされております。
第73条の２の指導及び助言については、市長が取引参加者に対し、条例に規定されている事項を遵守させるための指導及び助言を行う規定を、第75条の改善措置命令については、卸売業者の財務状況が基準を下回った場合、市長が卸売業者に改善措置を命ずることができるという規定を、改正法に基づき、それぞれ条文として追加するものである。
そこがうちとしては、一度も使っていないというところに関して申し開くこともできないと判断しまして、返還命令等、水産庁側から返還しろとも言われていないんですけれども、１回も使っていないというところに関しては非を認めまして、自主的に返還しているという状況でございました。 以上でございます。